1988-03-01 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○早川委員 専売改革法案が通ったときの附帯決議の中では、消費税率は平均専売納付金率と同率だという意味は、そういうことが書かれたわけですけれども、それは五六・七と。特例で五九・七に上がってしまった。そうすると、今の仮定の話にも連動するわけですけれども、適正な負担水準というのは何％と考えればよろしいですか。
○早川委員 専売改革法案が通ったときの附帯決議の中では、消費税率は平均専売納付金率と同率だという意味は、そういうことが書かれたわけですけれども、それは五六・七と。特例で五九・七に上がってしまった。そうすると、今の仮定の話にも連動するわけですけれども、適正な負担水準というのは何％と考えればよろしいですか。
その第一は、今回の専売改革法案は、去る五十七年七月の臨調基本答申を受けた内容のものであり、我が党は常に、臨調及びその答申の基本的性格は財界擁護に編し、福祉の後退を行わせる国民不在の答申であると認識しているところであり、したがって、臨調に即した本改正案に対しては反対せざるを得ないのであります。
実は、これらの問題等につきましては、ただいま本院におきまして、専売改革法案の内容について臨調答申と食い違いがあるんじゃなかろうか、そうしたいろいろな指摘もございます。
そこで臨調答申の廃止から、今度の専売改革法案では買い取り制維持になっていますね。ここは後退と言われていますけれども、さて今までと来年からはどこが根本的に違うんですか。ほとんど同じ、あるいは全く同じような気がしているんですけれども、どこが違うんでしょう、それをちょっと。なかなかわかりにくい。
総理は、さきに衆議院の大蔵委員会において、今回の専売改革法案は臨調答申から後退しており、反省しているという旨の発言をされておりますが、総理が後退したと考えておられるのはどのような点なのが、また、なぜそのように後退せざるを得なかったのか、総理の率直な御所見をお聞かせください。
専売改革法案の審議中で、今まで配当問題についてやはりいろいろ問題になりましたが、その返答は非常識にわならない、この範囲どのくらいかと言ったら一〇％ないし八％です、こう言っているのですね。おおむね八％ぐらいが希望するところですが、その点はひとつ、きょう一〇％ということでありますから、それを上回らない、下回るような配当で今後検討していただきたいと思うのです。
具体的に申しますならば、この一連の専売改革法案で、農家の問題等があるとはいえ、果たして葉たばこ問題が解消する方向に向かうのであろうか。それにしてはちょっと従来と同様に束縛が大き過ぎはしないか。あるいはまた経営形態は、本案のごとくで真に親方日の丸的な経営体質から脱却できるのだろうか、甘えの構造から抜け出せるのか、民間の活力の導入というものは一体どうなったのか。
そういう目的達成のためには、少なくとも私どもは次の三つの点が新しい専売改革法案で盛られている必要がある、こう判断をいたしました。 第一の問題は、今や最大の重荷になりつつあります国産葉たばこ問題について、新会社の少なくとも経営の健全性、国際競争力に与える影響等を考慮して、企業的に対処できるようになっているのかどうか。
しかし、この一連の専売改革法案が発表されましたとき、御案内のとおり異口同音に出てきた声は、政府の改革の内容は臨調答申に比べて大きく後退したものだという批判が圧倒的でありました。また、私どもが検討した結果でも、この内容だったら大方の批判もむべなるかなという感じがしたわけでございます。
専売改革法案の御審議につきましては特段の御配慮を賜っておりまして、心から厚く御礼を申し上げます。機会を与えていただきましたので、たばこ耕作者としての意見を率直に述べさせていただきたいと存じます。 今回の専売改革問題が提起されましたとき、そのたばこ耕作に及ぼす影響が極めて大きいことから、耕作者はその推移に深刻な不安を持っておりました。
塩専売事業の改革についての臨調答申は、昭和五十六年十二月の塩業審議会答申で指摘されておるように、日本塩業の自立化を目標にして、生産、流通面の合理化をどんどん進めなさい、そして自立化のめどがついた段階で専売を廃止しなさい、それまでの間はたばこ会社の方で塩専売事業を行いなさい、こういうような意見になっておりますが、今回の塩専売改革法案は大綱的にはその線に沿って進められておるのではないか、こういうふうに理解
そこで、総理にこれは質問で予告してなかったんですが、一般的な問題でございますのでお答えがいただけると思うんですが、今衆議院段階で専売改革法案が大きな山場を迎えております。我々民社党は行革与党を自認いたしまして今日まで対処してきたものでございますが、総理はさきに専売法案についてある程度妥協していく、一〇〇％自民党だけの意見に固執するつもりはない旨の発言をされております。
それで、先日申しましたように、一番大事なそういった問題が、八十年来の専売改革法案、大改革をやるときに当委員会に示されないというのは、そもそも問題だというように私は考えておるわけなんです。そうすると、よほどこれは難しい問題だ。
それは別にしまして、今回提案されております一連の専売改革法案は、今おっしゃいましたように、第一義的にはたばこ専売の廃止を受けるための措置が決められる。同時に、このような措置に伴い、今後激化するであろう国際競争で我が国のたばこ産業が勝ち残るために、第一に、たばこ事業に企業経営的な発想を入れる。第二に、国内市場での競争条件を整備するとともに、国際競争に耐え得る経営基盤の整備強化に配慮する。
一連のこの専売改革法案が発表されましたときに異口同音に出てきた声は、政府の改革案の内容は臨調答申に比べて大きく後退したものだという批判が大部分であったし、また、私どもが検討した結果でも、この内容だったら批判もむべなるかなという感が強いのであります。当局は、この臨調答申を一体どういうふうに受けとめて今度の一連の改革法案に生かしたのか。
今渋沢さん、いわゆる専売改革法案提出の背景とその概要について端的に申し述べる、こういう御趣旨でございます。 たばこ専売制度、それから専売公社制度、これは長い歴史の中で財政収入の確保のために大変寄与をしてきたことは御承知のとおりであります。しかしながら時代の変遷、環境の変化等を背景としまして、それの見直しの必要性もまた一方とみに高まっておる。
○上田（卓）委員 今回の専売改革法案は、国鉄あるいは電電の民営・分割化論を打ち出した臨調答申に基づいて提出されている、このように我々は考えておるわけであります。改革の直接の目的は、一年分以上の過剰在庫を抱える国内産葉たばこ問題への対応、それから外国製たばこの輸入の自由化に伴う国際競争力の強化ということに尽きるのじゃなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。
そういう点をも十分に考慮いたしまして、たばこの小売店に対して急激な変化が及ぶことがないよう、慎重な配慮を加えながら今回の専売改革法案を取りまとめた次第でございます。
今回の専売改革法案におきましては、先生御心配のとおり、たばこ事業関係者に対する影響が問題になるわけでございますけれども、これらの方々に対しまして、急激な変化が及ぶことがないように、慎重な配慮を加えている次第でございます。
このような輸入自由化のもとで、たばこ耕作を含め、我が国たばこ産業が健全な発展を遂げるためには、十分な対応策を準備することが御説のように必要でありまして、このような見地に立って専売改革法案においては、まず必要な基本的な枠組み、これを整備したところであります。
まず、専売改革法案におきましては、たばこ事業関係者の方々に急激な変化を及ぼすことがないような配慮を加えております。具体的には、たばこ耕作者の方々につきましては、我が国たばこ耕作の現状等にかんがみまして、まず一つには葉たばこの全量買い取り制の維持、二つ目には葉たばこ審議会の設置、三つ目には葉たばこ審議会の審議基準の明定、これらの措置を講じておるところでございます。